国際エネルギー機関（IEA）は15日（現地時間）、アジア地域で備蓄原油が即時に放出されると明らかにした。
IEAはこの日、プレスリリースを通じて加盟国から備蓄原油放出の履行計画を受け取ったとし、「アジア・オセアニアの加盟国の備蓄原油は即時に放出され、米州と欧州の加盟国は3月末から放出を開始する予定だ」と明らかにした。
IEAは先に中東戦争によるオイルショックを緩和するため、戦略備蓄原油約4億Barrelの放出を決定した経緯がある。
ブルームバーグは、アジアの購入者が中東産原油に最も大きく依存しているため、この地域での放出の速度が重要だと説明した。
ファティ・ビロルIEA事務総長はこの日、エックス（X・旧ツイッター）で「加盟国がわれわれの史上最大の備蓄原油放出への貢献を確認した」とし、「16日から前例のない追加の原油量が市場に入る」と述べた。
一方で「ホルムズ海峡の開放が安定的なフローへの回帰に重要だ」とも述べた。
世界全体で政府備蓄原油2億7170万Barrel、義務的な産業物量1億1660万Barrel、その他2360万Barrelなど計4億1190万Barrelが放出される。原油72%、石油製品28%の比率である。
地域別では米州で政府備蓄原油1億7220万Barrel、その他2360万Barrelなどの原油が放出される。
アジア・オセアニアでは政府備蓄原油6680万Barrelと産業の義務物量4180万Barrelなど計1億860万Barrelが、原油60%、石油製品40%の比率で構成された。
欧州では政府物量3270万Barrelと産業物量7480万Barrelが、原油32%、石油製品68%の比率で放出される。
11日、IEAは史上6回目となる備蓄原油の共同放出を決定した。IEAが初めて戦略備蓄原油の放出を決めたのは1991年の湾岸戦争の時で、当時の放出量は約2500万Barrelにとどまった。2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻以後には2回にわたりそれぞれ6270万Barrel、1億2000万Barrelの計1億8270万Barrelを放出した。
計4億1190万Barrelとなる今回の放出規模は過去最大だ。IEAは「今回の中東戦争で世界の石油市場の歴史上、最も甚大な供給途絶が生じている」とし、「今回の非常時の共同対応が大きな緩衝の役割を果たすが、最も重要な要素はホルムズ海峡を通じた定期輸送の再開だ」と述べた。
続けて「そのためには適切な保険体制と輸送に対する物理的保護が、フロー再開のカギとなる」と付け加えた。