韓国など5カ国にホルムズ海峡護衛のための軍艦派遣を要請していたドナルド・トランプ米大統領が、今回は計7カ国と軍艦派遣の問題を協議していると明らかにした。
トランプ大統領は15日（現地時間）、フロリダ州からワシントンDCに復帰する専用機エアフォースワン内で記者団に対し、米政権がホルムズ海峡の安全確保を支援する7カ国と協議中だとし「前向きな反応を得ていると思う」と語った。
先にトランプ大統領はソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルを通じて、韓国・中国・日本・英国・フランスの5カ国に軍艦派遣を要請したと明らかにしていたが、その後、接触対象が2カ国増えたという。どの国が参加するのかとの質問には「言えない」とし、「前向きな反応を示した国もあり、関与をためらう国もある」と答えた。
トランプ大統領はこれらの国々に向けて軍艦派遣を迫る姿勢も示した。大統領は「自ら前面に出て自国の領土を守ることを本当に求める」とし、「そこは事実上、彼らの領土と同じだからだ」と述べた。
また「支援を受けようが受けまいが一つ言えることがある。彼らにも伝えたが、われわれは（参加の有無を）記憶する」と述べ、不参加の場合に代償があり得ることを示唆した。
とりわけ大統領は、中国がホルムズ海峡を通じて全体の石油の90%を調達しているとし、中国の参加の可否について「興味深く見守る事例になるだろう」と語った。
トランプ大統領が「ホルムズ護衛連合」構想を示して以降、米政府高官は関係国と接触し、参加意思などを確認していると伝えられている。今回の事案に詳しいある消息筋は米オンラインメディアのアクシオスに「米国と欧州、湾岸地域、アジア同盟国間の外交活動で非常に忙しい週末だった」と述べた。
いわゆる「ホルムズ連合」の具体的な内容は今週後半にも発表される見通しだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権が今週中に各国のホルムズ海峡への軍艦派遣に関する計画を公表すると報じていた。