韓米がワシントンで3500億ドル投資協議へ

韓国と米国の通商代表が、韓米通商合意に基づく3,500億ドル（約523兆ウォン）規模の対米投資案を協議するため、今週ワシントンDCで会合すると伝わった。

16日（現地時間）ブルームバーグ通信は「韓国政府関係者と米国商務省および国家エネルギー委員会の代表が、米国のエネルギー案件や他のベンチャー分野への潜在的投資について協議するために会う予定だ」と伝えた。

今回の投資をめぐる協議は、米国政府が14〜15日の2日間に日本の東京で開催した「インド・太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」（IPEM）を契機に実現したとされる。当該行事は米国家エネルギー支配委員会が日本の経済産業省と共同主催したもので、韓国側からはキム・ジョングァン産業通商部長官が、米国側からはダグ・バガム内務長官とクリス・ライトエネルギー長官らがそれぞれ出席したとされる。

ブルームバーグ通信によると、韓国側関係者の一人が、今回の投資構想に基づく韓米エネルギー分野の投資プロジェクトを完遂するため、「トランプ・スピード」（Trump speed）に合わせて動くという国家的計画を重ねて強調したという。

韓国産業通商部は「米国側と緊密に意思疎通している」としつつも、会談予定については論評を拒否した。米国商務省はブルームバーグの論評要請に直ちに応じなかった。

先に韓国の対米投資協議は、1月26日にドナルド・トランプ米国大統領が韓国の対米投資特別法の立法遅延を問題視し、一部韓国製品への関税を15%から25%へ引き上げると脅した後、速やかに進展した。

その後、国会は韓米両国が総額3,500億ドル規模の戦略的投資に関する了解覚書（MOU）に署名してから3カ月半である12日に、与野党合意で特別法を処理した。