米がホルムズ護衛連合発表へ各国対応割れる

ドナルド・トランプ米国政権が早ければ今週中にも、複数の国がホルムズ海峡を通過する船舶を保護するための連合体の構成に合意したと発表する予定だと、米国のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が15日（現地時間）に報じた。

WSJによれば、米政権関係者はこの計画を伝える一方で、船舶護衛作戦の実施時期が敵対行為の中断後なのか、あるいはそれ以前でも可能なのかについては、なお協議中だと明らかにした。

これに先立ちトランプ大統領は前日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を通じて「多くの国々、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の試みによって影響を受ける国々が、海峡を開放かつ安全に保つため軍艦を派遣するだろう」と述べ、韓国、中国、日本、英国、フランスの5カ国に言及した。

トランプ大統領が言及した各国はなお明確な回答を避けている。大統領府は「韓米間で緊密に意思疎通し、慎重に検討して判断していく」と語り、日本外務省はNHK放送に「日本は自国の対応を自ら決定し、独自の判断が基本原則だ」と明らかにした。

駐米中国大使館の報道官は「即時の敵対行為の中止を求める」との立場だけを示し、トランプ大統領の要請については直接の回答をしていない。英国とフランスも明確な回答を示していない。