クシュナーが中東で資金調達 利益相反疑惑浮上

ドナルド・トランプ米国大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナーが中東特使として活動する過程で、自身の投資会社の資金調達に乗り出したとして利益相反の論争が提起されている。

13日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は消息筋を引用し、クシュナーがここ数週間、自身が設立した投資会社アフィニティ・パートナーズに約50億ドル（約7兆5000億ウォン）規模の追加投資ファンドを造成するために中東の投資家らと接触していると報じた。

特に、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が率いるサウジアラビアの政府系ファンドである公的投資基金（PIF）など既存投資家と接触したことが分かった。PIFはアフィニティの最大かつ最初の投資家であり、トランプ1期政権終了直後に20億ドル（約3兆ウォン）を投資した経緯がある。

先にアフィニティへ投資していたアラブ首長国連邦（UAE）やカタールなどの他の中東の政府系ファンドも追加投資の要請を受けると予想されるとNYTは伝えた。クシュナーは1月にスイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）に米代表団の一員として出席し、財界指導者らと非公開会談を行い新規資金調達の可能性を協議したことが分かった。

クシュナーが最近までトランプ政権の中東特使としてイラン核問題に関する交渉などに関与してきた点で、利益相反の論争が起きている。NYTは、クシュナーが公的な外交の役割を果たしながら同時に中東の投資家から資金を募る状況が、公的業務と私的利益追求の境界を曖昧にしかねないとの批判が提起されていると報じた。