トランプ政権が中東停戦仲介を拒否

ドナルド・トランプ政権が、米国・イスラエルの空爆で始まったイラン戦争を終結させるための中東同盟国による仲裁提案を拒否したとする海外報道が出た。

14日（現地時間）、ロイターは複数の消息筋を引用し、戦争以前から仲介役を担ってきたオマーンとエジプトが双方の通信チャネルを再び開くべく試みたものの、ホワイトハウスが現時点で交渉に関心がないという立場を明確にしたと報じた。

あるホワイトハウス高官は、トランプ大統領が交渉開始の試みを拒否したとし、「（トランプ大統領は）今はそうしたことに関心がない。われわれは中断なく任務を続ける」と述べた。この高官は「いつかその日が来るかもしれないが、今は全く違う」と付け加えた。

イラン内部でも停戦交渉を試みる動きがあったが、失敗したと伝えられている。イランのアリ・ラリジャニ最高指導者顧問兼最高国家安全保障会議（国家安全保障政策を統括する機関）事務総長とアッバス・アラーグチ外相も、オマーンを通じてJD・バンス米副大統領が参加する停戦交渉を推進しようとしたが、実現しなかったとロイターは伝えた。

イランの高位の消息筋は、イランの立場が一段と強硬になったと明らかにした。この消息筋は「これまで外交チャネルを通じて伝えられていた内容は、もはや何の意味もない」とし、「革命防衛隊は、ホルムズ海峡の統制権を失えばイランが戦争で敗北すると固く信じており、いかなる停戦や会談、外交的努力も受け入れない」と述べた。