米連邦地裁がパウエル捜査の召喚状棄却

米連邦裁判所がジェローム・パウエル連邦準備制度（FRB）議長を狙ったドナルド・トランプ政権の捜査に歯止めをかけた。

14日（現地時間）のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ジェームズ・ボズバーグ米ワシントンDC連邦地裁判事は前日、米司法省がFRBに発付した2件の召喚状を不適切だとして棄却した。

ボズバーグ判事は27ページにわたる判決文で「当該召喚状の主たる目的がパウエル議長を嫌がらせし、圧力をかけて大統領の要求に屈服させるか、辞任に追い込むことにあるという十分な証拠がある」と明らかにした。さらに「政府はパウエルの犯罪を疑うに足る証拠を事実上提示できなかった」と指摘した。

パウエル議長を標的とする捜査は1月、ワシントンDCの連邦検察がパウエルに大陪審召喚状を送付し本格化した。トランプ政権は、パウエル議長が昨年6月の上院公聴会で庁舎リモデリング費用の増加に関して偽証したとみていた。当時パウエルは「1930年代の建設以降初のリモデリング工事で有害物質の除去に予想以上の費用がかかった」と説明した。

パウエル議長は自身に対する捜査が始まって以降、公に反論に乗り出した。パウエルは1月11日に異例の動画声明を発表し、今回の捜査について「FRBが政治的圧力に翻弄されるかどうかがこの問題の核心だ」と主張した。今回の判決は、こうしたパウエル議長の主張を相当程度受け入れたものだとの評価が出ている。