米国がイラクの自国民に全面退去命令

イラクで米国を標的にする親イラン武装勢力の攻撃が激化し、米国がイラク在留の自国民に全面退去命令を出した。

14日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、在イラク米国大使館は「イランおよびイランと連携する武装組織がイラクの公共の安全に重大な脅威となっている」として、すべての自国民に「直ちにイラクを離れよ」と通告した。

前日までは米大使館は自国民に『目立つ行動を控えよ』という水準の勧告をしていたが、1日で全面退去命令に切り替わったということだ。NYTはこれを、イランの戦争が国境を越えて拡大していることを示すシグナルだと評価した。

最近、イランと連携する武装組織はイラクで米国と同盟国の政府施設を標的に攻撃を続けている。14日にはバグダッドの在イラク米国大使館の建物屋上のヘリポートにミサイルが落下して爆発する事件も発生した。武装組織カタイブ・ヒズボラは今回の攻撃が自らの犯行だと主張した。

イラクの親イラン武装勢力は、レバノンのヒズボラ、ガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派反政府勢力などとともに、イランを中心とする『抵抗の枢軸』を形成している。今回の戦争勃発直後、ヒズボラが停戦合意を破ってイスラエルを攻撃したのを皮切りに、中東各地でこれらの勢力が米国とイスラエルを標的に攻撃を続けている。