イランのホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう求めたドナルド・トランプ米国大統領の要請に対し、日本の各党代表や与党の高官も慎重な姿勢を示している。
15日日本のNHK放送とAFP通信によると、小林鷹之自民党政策調整委員長はこの日NHK主催の政治討論番組で「現時点で政府は『存立危機事態』や『重要影響事態』に該当すると判断していない」と述べ、「現行の日本の法制の下で自衛隊艦艇を中東に送るのはハードルが非常に高いと考える」と語った。
小林鷹之は「法的に可能性を排除するものではないが、現在戦争が進行している状況を考慮すれば極めて慎重に検討すべきだ」と付け加えた。
自民党と連立政権を組む日本維新の会側も「日本はイランに対し周辺国への攻撃を停止するよう求めているが、事態を収拾するには当然ながら米国側にも求めるべき点がある」と述べた。イラン戦争の責任をイランのみに問うことはできないという意味に解釈される。
野党の国民民主党側の討論者は「米日首脳会談で米国側の要請が具体的に何なのかを高市早苗総理が必ず確認してくるべきだ」と述べた。
続けて「法的枠組みもそうだが、日本がどこまででき、どこまでできないのかを国会での議論を経て世論を確認しながら判断する必要がある」とし、「国際社会で日本がどう見られるかも考慮し、慎重かつきめ細かく対応すべきだ」と述べた。
中道改革連合（立憲民主党＋公明党）も「高市総理には無理なことを引き受けるだけは絶対にしないでほしいとお願いしたい」と述べた。
先立つ14日、トランプ大統領は米海軍がまもなくホルムズ海峡で油槽船の護衛を開始するとして、日本を含む同盟国に軍艦の支援を要請した経緯がある。日本は世界4位の経済規模で、原油の95%を中東から輸入している。そのうち70%がホルムズ海峡を通過する。
日本国憲法上、海外派兵は政治的に敏感な案件である。高市総理は先週の国会で「中東に軍艦を送るかどうかはまだ決まっていない」と答弁した。高市総理は今週ワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する予定だ。会談ではイラン戦争とアジア・太平洋の安全保障問題が主要議題として論じられる見通しだ。