米国がイランとの戦争の余波で肥料価格が急騰すると、自国の農家への打撃を和らげる苦肉の策としてベネズエラ制裁を追加で緩和した。
ロイター通信は13日（現地時間）、米財務省がベネズエラのエネルギー産業、石油化学品目に関する3つの一般ライセンスを更新して発給したと報じた。
財務省は今回の措置がベネズエラのエネルギー産業の活性化を支援し、世界の商品市場における供給を円滑に維持するためのものだと説明した。
今回の措置により米国企業は、肥料を含むベネズエラの石油化学製品を購入して米国へ輸入できるようになった。ベネズエラの電力・石油化学部門を支援するための商品、サービス、技術を提供することも可能になった。
ただし最終契約は米財務省海外資産管理局（OFAC）の別途承認を受けなければならない。
一方、米国は1月にニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領を逮捕した後、ベネズエラ暫定政府との関係改善を通じて国交を再開し、制裁緩和措置を実施中である。
ただし今回の措置をめぐっては、イランとの戦争後に石油と肥料の価格が急騰し、米国の農家の負担が増しインフレ圧力が高まったことから、これを和らげるための措置だという見方が出ている。戦争の余波で原油や肥料などが通過するホルムズ海峡の航行が事実上封鎖され、米国は原材料の需給に支障を来している。
米国は前日にも原油価格の急騰基調を和らげるため、ロシア制裁の一部を暫定的に緩和し、すでに船積みされた石油製品の1カ月間の販売を承認する措置を講じたことがある。
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