日本が米欧製巡航ミサイル導入反撃力強化

日本政府が敵基地を攻撃できる外国製の長射程ミサイルの輸入を開始した。日本は敗戦以降、攻撃を排し守備に専念するという「専守防衛」の原則を堅持してきた。しかし2022年に3大安保文書の改定を閣議決定し、77年ぶりにこの原則を廃した。

14日、共同通信は日本の防衛省が海上自衛隊のイージス艦に搭載する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の搬入を13日に開始したと報じた。同日、防衛省はF-35A戦闘機に搭載するノルウェー製巡航ミサイル「JSM」も受け入れた。

小泉進次郎防衛相は「日本に侵攻しようとしても確実に阻止されるという点を相手に認識させ、武力攻撃そのものを抑止することになる」と述べた。

あわせて日本政府は国産の長距離ミサイルも今月下旬に九州の熊本県と本州中部の静岡県にそれぞれ配備する計画だ。これにより反撃能力を段階的に拡大する方針である。

熊本県に配備されるミサイルは地上発射型対艦ミサイルシステム「12式地対艦誘導弾」を改良したモデルで、射程は約1000kmだ。九州から発射すれば中国沿岸地域や北朝鮮まで到達できる。

静岡県には「島しょ防衛用高速滑空弾」を配備する予定だ。射程は数百kmで、富士駐屯地の教導部隊が運用する。

ただし一部の地域では中央政府のこうしたミサイル配備に反対する声もある。地域当局と協議せずにミサイルを配備しているという指摘だ。

これに関連し、内倉浩昭統合幕僚長は前日の記者会見で「（ミサイルの）導入・配備に関して地域住民に丁寧に説明していく」と述べた。統合幕僚長は韓国の合同参謀本部議長に相当する。

小泉防衛相も国会で長射程ミサイルに関し「住民理解の重要性は理解している」としつつも「厳しい安全保障環境下で必要な装備だ」と語った。