高市総理が独島は日本領と明確化 閣僚派遣も検討

高市早苗日本総理が独島は日本領土という認識を国際社会に確実に周知すると明らかにした。また「竹島の日」行事に閣僚も派遣する計画だ。

12日共同通信などによると、高市総理はこの日、衆議院（下院）予算委員会で独島について「日本の領土という認識を国際社会に確実に知らせていく」としてこのような内容を伝えた。

続けて高市総理は「竹島の日」行事に閣僚を派遣する問題について「いつか実現するために環境を整えていきたい」と述べた。

先に昨年10月に就任した高市総理は、与党自民党総裁選の当時にも「竹島の日」行事に従来の副大臣級政務官より格上の大臣級閣僚を派遣すべきだと発言した経緯がある。

ただし先月22日に島根県で開かれた今年の行事には、慣例どおり副大臣級の古川直樹内閣府政務官が出席した。当時の行事に出席した古川政務官は独島について「歴史的事実に照らしても、国際法上でも明白に日本固有の領土だ」としてこじつけの主張を繰り返した。

これをめぐり日本メディアは、高市内閣が政務官を派遣したことについて日韓関係改善の基調を反映した措置だと分析しつつも、日本国内の保守層の反発を意識して今後閣僚派遣問題に言及する可能性もあると展望した。

とりわけ今回の高市総理の発言は、最近の日韓シャトル外交が続く状況で出てきたものであるだけに、今後の歩みへの関心が集まっている。李在明大統領は昨年11月、主要20カ国（G20）首脳会議で高市総理と略式会談を行い、未来志向の協力と意思疎通の強化を推進することで合意した。

これに対して大統領室は「独島に対する領有権紛争は存在しない」とし「日本のいかなる不当な主張にも断固かつ厳正に対応していく」と述べた。