米国USTRが60国に強制労働で301条調査開始

米国政府が強制労働で生産された商品の輸入を遮断するとして、韓国など60カ国を対象に通商法301条の調査に着手すると明らかにした。

米国通商代表部（USTR）は12日（現地時間）「強制労働で生産された製品の輸入を禁止するため、韓国を含む60カ国を対象に通商法301条に基づく調査を開始する」と明らかにした。ジェイミソン・グリアUSTR代表は「強制労働に対する国際的合意にもかかわらず、各政府は強制労働で生産された商品の市場参入を禁じる措置を施行しながらも、これを効果的に執行できていない」と述べ、「あまりに長い間、米国の労働者と企業は強制労働という災厄により人為的なコスト優位を得た外国生産者と競争せざるを得なかった」と語った。

調査対象国には中国、日本、韓国、欧州連合（EU）、英国、カナダ、オーストラリア、インド、サウジアラビア、スイス、ベトナムなど米国の主要な貿易相手国がほぼ含まれた。韓国は前日「過剰生産」に関連する301条の調査対象国に含まれたのに続き、1日で「強制労働」に関しても再び含まれた。グリア代表は「今回の調査は、外国政府が強制労働で生産した商品の輸入を禁じるための十分な措置を講じたかどうか、そしてこの忌まわしい慣行を根絶できていないことが米国の労働者と企業にどのような影響を与えているかを判断することになる」と述べた。

USTRの今回の発表は、米国政府が国別相互関税無効化以降に減少した関税収入を補うため、新たな関税導入を急いでいる中で出た。1974年に制定された通商法301条は、相手国の不公正貿易慣行に対し、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを経ずに米国が独自に報復できる通商上の武器とされる。