米中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が重視するインフレ指標がコア指数ベースで1月まで3%台を維持したことが明らかになった。
米商務省は1月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.8%上昇したと13日（現地時間）に明らかにした。これはダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（2.9%）を下回る数値だ。前月比では0.3%上昇し、専門家予想に一致した。PCE物価指数は米国居住者が財やサービスを購入する際に支払う価格を測定する物価指標である.
エネルギーと食料品を除くコアPCE物価指数は前年同月比3.1%、前月比0.4%上昇し、いずれも専門家予想に一致した。コア指数は短期の変動性が大きいエネルギーと食料品価格を除いた指標で、物価の基調的な流れを相対的によりよく反映するとみなされる。
総合指数の上昇率は昨年12月（2.9%）に比べ上昇率が鈍化したが、コア指数の上昇率は昨年12月（3.0%）に比べ上昇ペースが速まった。コア指数の上昇率は昨年4月に2.6%まで低下した後、反転の流れを示している。
この日発表されたPCE物価指標には2月28日の米国とイスラエルによるイラン空爆開始以降の国際原油高の影響は反映されていない。米・イランの戦争勃発前から米国がインフレ上昇圧力に直面していたことを示唆する。
一方、この日同時に発表された1月の名目個人消費支出は前月比0.4%上昇し、市場予想（0.3%）を上回った。物価上昇分を除いた実質個人消費支出は1月に前月比0.1%増加し、昨年12月（0.1%）に続き増加基調を維持した。名目個人所得は前月比0.4%上昇し、予想（0.5%）を下回った。
1月のPCE指標は当初先月26日に発表される予定だったが、昨年の米連邦政府シャットダウン（一部機能の一時的停止）の余波で発表が遅れた。