カンボジア政府が来月末までに国内の犯罪団地・詐欺作業場をすべて閉鎖することを決めた。
12日（現地時間）AP通信によると、カンボジアのオンライン詐欺防止委員長であるチャイ・シナリット上級相は「昨年7月以降、詐欺作業場約250カ所を集中的に取り締まり、約200カ所の閉鎖に追い込んだ」と述べた。
シナリット上級相は「詐欺作業場が再び現れるのを防ぐため、来月以降も警察の取り締まり活動を継続する」と語った。今回の取り締まりを通じて「カンボジア＝犯罪の温床」という汚名をそそぐことが目標だ。
カンボジア政府は最近、詐欺組織の主犯・共犯と推定される697人を起訴した。現在、組織で詐欺活動に従事した23カ国出身の約1万人は出身国に送還した。残りの待機人員は1000人未満とされる。
クメールタイムズなど現地メディアによると、現地警察は2〜3日にプノンペンの住宅3カ所を急襲し、韓国人10人を違法賭博サイトを用いた詐欺などの容疑で逮捕した。前日にはカンボジア南部カンポット州カンポット市の賃貸ヴィラを急襲し、オンライン詐欺の疑いで韓国人3人を拘束した。
10日にはプノンペンの中国人所有建物内の詐欺作業場を取り締まり、中国人男女35人を含む65人を検挙した。
ただしカンボジア政府の取り締まりが「見せかけ」で終わる可能性も指摘された。国際犯罪専門家のジェイコブ・シムズ米ハーバード大学アジアセンター客員研究員はAPのインタビューで「カンボジア政府の過去の取り締まりは（詐欺組織の）資金・保護ネットワークをそのまま残し、詐欺組織が迅速に再建できるようにした」とし、「今回の取り締まりが詐欺が発生する建物だけでなく、詐欺産業を可能にするシステム自体を標的としているのかが焦点だ」と述べた。
続けて「現時点では今回の取り締まりがカンボジア与党内の核心的な犯罪者にまで影響を及ぼしている兆候はほとんどない」とし、「現地で独立系メディアと市民社会の活動が継続的に制限を受けている点から、政府の主張は検証しにくい」と付け加えた。
一方、昨年、米国のシンクタンクである米国平和研究所（USIP）は、カンボジアの国内総生産（GDP）の約半分に達する年間125億ドル（ハンファ約18兆5000億ウォン）以上がカンボジアの詐欺産業から生み出されていると推算したことがある。