米国と日本の政府が抑止力強化のため、米軍と自衛隊間の機密情報共有を拡大する方針だと共同通信が12日に報じた。
ドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗日本総理は19日（現地時間）に米国で開催されるとみられる首脳会談で、日米同盟強化策の一つとしてこの案件を協議する見通しだ。
日米は統合的意思決定のための基盤整備を念頭に、情報共有を拡大しようとしているもようだと共同通信は伝えた。
あわせて米国は首脳会談以前の事前協議で日本側にサイバーセキュリティ強化を求め、日本は自衛隊の情報保護と機密情報共有のために米国企業のクラウドサービスを利用することを検討しているとされる。
米軍と自衛隊は機密情報と人工知能（AI）を活用し、攻撃目標を効率的に選定する体制を構築する案も構想している。
これとは別に、トランプ大統領と高市総理がミサイルの共同生産を協議する可能性があると共同通信が伝えた。
ウクライナ戦争の長期化や米国のイラン空爆などでミサイル需要が増加した状況のなか、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」体制を活用し、両国がともにミサイルの増産に乗り出す見通しだ。
増産するミサイルの候補としてはパトリオットなどが取り沙汰されているという。
今回の首脳会談では、中東情勢がインド太平洋の安全保障環境に与える影響や中国関連の問題も議題として扱われる見通しだ。
共同通信は、中国が日本を相手に輸出規制など経済的威圧を強めるなか、日米両首脳がエネルギーと重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた認識を調整すると観測した。
中国は高市総理が昨年11月の国会で「台湾有事関与」を示唆する発言をして以降、日本に圧力をかけ、当該発言の撤回を求めてきた。
一方、高市総理はこの日、衆議院（下院）で、米国側が今回の訪米期間中に議会で演説する案を打診してきたが、日程上、保留することにしたと明らかにした。
高市総理は、日米が中東情勢を踏まえて共同声明を出すことに関しては「日本の国益になることについて約束がなされるなら良い」とし、「何らかの文書を交換するかどうかも含めて調整中だ」と述べた。