米国のドナルド・トランプ政権は11日（現地時間）、韓国、日本、中国など16カ国を対象とする「通商法301条」調査を開始すると明らかにした。通商法301条は、16の経済主体を対象に追加関税賦課のための事前手続きである。
ジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表はこの日、ホワイトハウス主催の記者ブリーフィングで「今回の調査は継続的に大規模な貿易黒字を出している国々に焦点を当てている」と述べ、「この調査によって製造業分野の構造的な過剰生産に関連する主要な貿易相手の不公正な貿易慣行が明らかになると予想する」と語った。グリアー代表は、調査対象に韓国、中国、日本、欧州連合（EU）、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、インドなど計16の経済主体が含まれると伝えた.
1974年に制定された通商法301条は、米国の通商を制限したり米国企業に対する外国政府の不公正行為がある場合に、追加関税の賦課や投資制限といった報復権限を行政府に付与する。外国の不当な貿易慣行を名分としているが、実質的には行政府が恣意的判断に基づき外国を関税などで圧迫して対応するために用いる手段となることもある。
グリアー代表は「過剰生産能力および過剰生産」以外の分野でも追加調査が可能だと述べた。グリアー代表は「デジタルサービス税、医薬品価格、水産物・コメの市場アクセス、海洋汚染といった環境問題など、米国産業界が問題提起してきたイシューに対する追加調査があり得る」と語った。あわせてグリアー代表は、通商法301条の調査とは別に、米国の品目別関税賦課手段である通商拡張法232条に基づく追加調査の有無について「直近数週間以内に新たな232条措置があるとは予想しないが、（232条の調査は）今回の政権の任期において依然として選択肢の一つだ」と述べた。
一方、USTRは約60カ国を対象に「強制労働による生産品の輸入禁止および米国内での効果的な執行」に関連する別個の301条調査も12日から開始する予定だと明らかにした。