31日から4月2日まで開催される米中首脳会談が約3週間後に迫るなか、会談内容がいまだに固まっていないことが分かった。両国間の通商休戦の延長可否を左右する重要な会談だが、その議題すら定まっていないということだ。
11日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は中国の分析家を引用し「中国の当局者は、ホワイトハウスがトランプ大統領の議題や双方が合意できる事案について具体的な情報を提供しないことに不満を抱いている」と報じた。
前日にはブルームバーグ通信もまた、中国当局者がトランプ米大統領の3月31日の訪中に先立つ準備が土壇場で急ごしらえで進められていると見ており、これに不満を抱いていると匿名の消息筋を引用して伝えた。
中国側はトランプ大統領がどのような合意を推進しようとしているのか、会談でどのような商業的取引が発表されるのかといった詳細情報を、いまだ米国側から受け取っていない状況だ。今週パリで開かれるスコット・べセント米財務長官と何立峰（フー・リーフォン）中国副総理の会談で首脳会談の議題が調整される可能性はあるが、これも確実ではない。
中国政府は通例、首脳会談の詳細日程や議題を事前に綿密に準備する傾向にあるが、今回の会談準備は当初から極めて遅れて始まったと伝えられている。上海復旦大学国際問題研究院の呉心波院長は「通常この種の訪問は数カ月前から準備するが、今回は出足が遅く、今も協議が進行中だ」と述べ、「今回の訪問で何が達成されるのか、まだ分からない」と語った。
米国でも首脳会談の準備不足への懸念が提起されている。米中企業協議会のショーン・スタイン会長は、ホワイトハウスがいまだ米国企業人に同行招待を送っていないと明らかにした。通例、西側の首脳は中国訪問時に企業の最高経営責任者（CEO）を多数同行させる。トランプ大統領も2017年の第1期当時の訪中で企業人を帯同した経緯がある。
しかしトランプ政権も企業人の同行可否をまだ決めていない。ホワイトハウス報道官はNYTに対し「適切な時点で招請が行われる」とし、首脳会談の目標についても、いまだ双方が具体的に公表していないと説明した。
米国の企業人は難しい立場に置かれている。米国企業は遺伝子組み換え種子で栽培した米国産農作物の承認や、米国の医薬品輸出の認可など、中国市場の一層の開放と対中参入障壁の緩和を求めてきた。しかし首脳会談に同行できない場合、こうした議題を前面に押し出すのは難しいとの懸念が出ている。
専門家は、中国が今回の訪問でトランプ大統領に対し、かつてほど盛大な歓待を提供しない可能性もあると見ている。2017年の初訪問当時、習近平主席はトランプ大統領を故宮に招くなど破格の歓待を行ったが、その数カ月後にトランプ大統領が対中貿易戦争を開始したためだ。
一部では米国・イスラエルとイランの間の戦争で米中首脳会談の実現が不透明になったとの見方も出たが、準備作業は大詰めに入ったと伝えられている。これに先立ち、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は今月初め、米国側の先遣隊が北京に到着し会談を準備しており、警備上の理由からトランプ大統領が北京のみに滞在する見通しだと報じた。