米国国防総省（戦争省）が国防長官の気に入らない写真が報道されたことを理由に記者会見で写真記者の出入りを禁じた事実が明らかになり、ドナルド・トランプ政権のメディア統制をめぐる論争が拡大している。
米ワシントン・ポスト（WP）によると、国防総省は4日と10日に開かれたペンタゴン（国防総省庁舎）のフォローアップ・ブリーフィングで写真記者の入場を制限したことが分かった。国防総省関係者によれば、現在のブリーフィングでは国防総省所属の写真記者だけが撮影を許可されている状態だ。
こうした措置の背景には、ピート・ヘグセス国防長官側の参謀の不満が作用したという内部証言が出ている。2日に行われたブリーフィングで、ヘグセス長官の写真が「好ましくない（unflattering）」形で撮られたとの不満が提起され、これに対する報復の一環として写真記者の出入り制限が行われたということだ。
問題となったこのブリーフィングは、米国とイスラエルが先月28日にイランを空爆し、アヤトラ・アリ・ハメネイ・イラン最高指導者が死亡した後、初めて開かれた公式の場だったことが分かった。この日ヘグセス長官は2025年6月26日以来、約8カ月ぶりにペンタゴン・ブリーフィングルームの壇上に立った。
ブリーフィングにはダン・ケイン統合参謀本部議長が同席し、AP通信、ロイター、ゲッティイメージズなど主要通信社が写真記者を派遣した。通常、通信社が撮影した写真は全世界のメディアにライセンスで配布され、国際的に広く使用されるという特性がある。
ただし写真公開後、ヘグセス長官側の補佐官は「長官がよく見えない」と不満を示したとされる。
しかし国防総省は、写真記者の出入り制限措置について空間の問題が理由だとの立場を示した。キングズリー・ウィルソン国防総省報道官は「ブリーフィングルームの空間を効率的に使うため、出入り資格のないメディアは各1人ずつ出席するようにしている」と述べ、「一部メディアのビジネスモデルに問題となるのであれば、ペンタゴン出入りの資格証を申請してほしい」と勧告した。
元フォックスニュース司会者出身のヘグセス長官がメディアと軋轢を生じさせたのは今回が初めてではない。昨年10月、国防総省はペンタゴン出入りの記者に対し、政府が承認していない情報については取材を行わないという誓約への署名を求め、これに反発した数十人の記者が一斉に出入り証を返納して建物を退出した経緯がある。
これに関連し、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）とNYT所属記者ジュリアン・バーンズは、同方針が報道の自由と適正手続きを保障した憲法を侵害したとして政府を相手取り提訴した。現在、事件はワシントン連邦地裁で略式判決の可否が検討中とされる。
大規模離脱の後、ペンタゴンには保守色の新たな出入り記者が多数合流したが、ヘグセス長官は最近に至るまで記者団と公式のカメラ・ブリーフィングをほとんど行っていないとみられる。
こうした国防総省の措置に対し、写真記者は強く反発している。米国の写真記者の権益団体である米国全国報道写真家協会（NPPA）は声明で、国防総省が直ちに写真記者の出入りを復元すべきだと訴えた。
アレックス・ガルシアNPPA会長は「戦争が進行中の状況で、公職者が自分の写真が気に入らないという理由で写真記者を排除するのは、優先順位を完全に取り違えている」とし、「政府が公職者に有利なイメージの生産だけを許容するなら、自由な報道は正常に機能し得ない」と批判した。