少なくとも175人の死者を出したイランの女子小学校爆撃事件が、米軍の標的設定ミスによる可能性があるとの予備調査結果が出た。これまでドナルド・トランプ米大統領はイランの小学校空爆はイランの自作自演だと主張してきたが、現場の残骸から米国防総省の発注コードも確認された。
11日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、現在進行中の軍の予備調査で、先月28日に発生したイランの女子小学校爆撃に米国の責任がある可能性が高いと報じた。調査によれば、米軍が学校近くにあるイラン革命防衛隊（IRGC）海軍基地を狙う過程で標的設定の誤りが生じ、小学校を攻撃したと把握された。
学校の建物はかつて軍基地施設の一部だった。米中央軍が攻撃座標を設定する過程で国防情報局（DIA）が提供した古い資料を使用したが、この資料では学校の建物が依然として軍事目標として残っており、そのため小学校まで攻撃を受けたという。
軍事目標の設定過程は複数の機関が関与する極めて複雑な手続きである。情報機関が提供したデータを検証し最新情報に更新する過程が必要だ。DIAの目標情報が古い場合、国家地理空間情報局（NGIA）の映像やデータを活用してアップデートを行うが、空爆初期から急迫に爆撃を行った今回の状況では、このような検証手続きがなかったとみられる。
NYTによれば、当局者らは今回の結果が予備調査段階である点を強調しつつも、なぜ古い情報が使用され、検証手続きが適切に機能しなかったのかなど疑問が残ると述べた。彼らも、▲古い情報がどのように中央軍に伝達されたのか ▲DIAが最新情報を保有していたのか、などを完全には把握できていない状況だと伝えられた。
問題の爆撃は、米国・イスラエルがイランを攻撃した初日である先月28日午前、イラン南部ホルモズガーン州ミナブにある女子小学校で発生した。イラン政府は授業中だった生徒と教員など少なくとも175人が死亡したと発表した。
今回の爆撃が米国の責任である可能性は事件発生初期から提起されてきた。これに対し、ピート・ヘグセス米国防省（戦争省）長官やキャロライン・レヴィット米大統領報道官は「米国は不良なイラン政権と異なり、故意に民間人を標的にしない」と反論してきた。トランプ大統領も8日、エアフォースワンで取材陣に「（当該事件は）イランがやった」と語ったことがある。
しかし専門家らは、当該地域の攻撃映像を根拠にトマホークミサイルが発射されたとみられると分析した。これに対しトランプ大統領は、トマホークは米国だけでなく複数の国が保有している武器だと反論した。
だが5日、ロイター通信は現場に落下した破片を分析し、トマホークミサイルに米国防総省で発注したコードがあったと報じた。イランも現場に落下したミサイル破片の写真を公開した。
NYTは、子どもたちであふれる学校を攻撃した今回の事件について「近年数十年間で米国の最も悲惨な軍事的失策の一つ」と記録されるだろうと伝えた。ロイター通信も「数十年に及ぶ米国の紛争史の中で最悪の民間人死傷例の一つとして記録される事件」だと評価した。
一方、イランはイラン国営テレビで女子生徒の葬儀映像を放映するなど、これを米軍の所業と規定して糾弾した。