ニューヨーク市場の主要3株価指数は、イランの新たな最高指導者に選出されたアヤトラ・セイエド・モズタバ・ハメネイが米国・イスラエルに対して超強硬対応を宣言したことで、そろって下落して始まった。
12日（現地時間）午前10時31分時点、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比683.61ポイント（1.44%）安の4万6733.66を付けた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比84.32ポイント（1.24%）下落の6691.48、ナスダック総合指数は前日比356.13ポイント（1.57%）安の2万2360.00となった。
世界の原油物流量の約20%が通過するホルムズ海峡一帯で民間船舶の被害が続くなか、イランの新たな最高指導者が初の国民向けメッセージで強硬対応を宣言し、市場の投資心理が急速に萎縮した。
米国とイスラエルの空爆で死亡した父、アヤトラ・アリ・ハメネイの後を継いで最高指導者に選出されたモズタバ・ハメネイは、この日初の国民向けメッセージで「ホルムズ海峡を封鎖するてこは必ず引き続き使用されなければならない」と強調した。さらに「また、敵がほとんど経験がなく極めて脆弱な別の戦線を開くことについての検討も行われた」と述べ、戦線拡大の可能性も示唆した。
米国政府はホルムズ海峡での船舶護衛には時間がさらに必要だとの立場を示した。クリス・ライト米国エネルギー長官は「ホルムズ海峡で米軍が船舶を護衛することは今すぐには不可能だ」とし、「われわれはまだ準備ができていない」と述べた。続けて「今月末には海軍がタンカーを護衛している可能性がかなり高い」と付け加えた。
バイタルノレッジのアダム・クリサフリは「イランが湾岸地域で経済的混乱を引き起こそうとする戦略は効果を上げている」とし、「ホルムズ海峡が封鎖された状態でタンカーが攻撃を受け、ブレント原油価格が100ドルに急騰した」と語った。続けて「いまや彼らの計画は、石油をてことして活用しトランプ大統領に圧力をかけることにあるようだ」と説明した。
業種別にみると、公益事業とエネルギーを除く全業種が下落基調となった。モルガン・スタンレーとクリフウォーターが数十億ドル規模のプライベートクレジットファンドで投資家の継続的な資金流出を防ぐため引き出し上限を設けたとの報に、ブルーアウル・キャピタルの株価は2%以上下落した。アポロ・グローバルとブラックストーンもそれぞれ3.86%、2.76%下げた。
欧州株も軟調だった。ユーロ・ストックス50指数は前日比1.49%安の5708.10で取引されている。英国FTSE100指数とフランスCAC40指数はそれぞれ0.46%、0.81%下落し、ドイツDAX指数は前日比0.49%下げた。
国際原油は上昇した。同時刻、期近である2026年4月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は前日比9.15%高のBarrel当たり95.23ドルを付けている。