ニューヨーク株式市場は、米国・イスラエルとイランの戦争が続くなか、2月の消費者物価指数（CPI）が予想と一致して発表され、まちまちのスタートとなった。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）で11日（現地時間）午前10時55分時点、ダウ工業株30種平均は前営業日比276.07ポイント（0.58%）安の4万7430.44を記録した。
同時刻、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は1.54ポイント（0.02%）安の6795.31、ナスダック総合指数は51.18ポイント（0.23%）高の2万2748.29で取引されている。
この日、米労働省によると、全品目ベースの米国の2月消費者物価指数は季節調整後で前月比0.3%、前年同月比2.4%上昇した。上昇率は直前の1月と同水準にとどまり、ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想にも一致した。
変動の大きいエネルギーと食品を除く消費者物価は前月比0.2%、前年同月比2.5%上昇した。コアインフレ率が前年同月比2.5%となったのは5年ぶりの低水準である。
ただし2月の消費者物価データはイランとの戦争の影響が反映される前である点は変数だ。米国とイスラエルがイラン空爆を開始したのが2月28日であるため、2月の物価には影響がなかったということだ。
戦争の長期化に伴うホルムズ海峡の封鎖も注視すべきだ。イランは現在、石油貨物を積んだいかなる船舶もホルムズ海峡を通過させないと脅している。
イランの中央作戦司令部であるカタム・アル＝アンビヤはこの日、国営テレビを通じて「米国とイスラエル、その同盟国に所属した、あるいはこれらの国の石油貨物を積んだいかなる船舶も正当な標的と見なす」とし、「原油価格は、あなたたちが不安定化させた地域の安全保障にかかっているのだから、1Barrel当たり200ドルを覚悟せよ」と述べた。