米国とイスラエルのイラン空爆で始まった戦争が2週目に入る中、米国情報当局がイランのサイバー報復攻撃の可能性に警告を発した。イラン宗教指導者が世界のムスリムに対し、最高指導者死亡への報復を促したためだ。
10日（現地時間）、国家安全保障筋と内部文書を引用したCNNの報道によると、米情報機関は過去1週間、米国企業と政府機関に対し、イラン政権が戦争への報復としてサイバー攻撃に踏み切る可能性に備えて警戒を強化し、潜在的攻撃対象のセキュリティを強化するよう促す非公開の警告を相次いで発した。
傘下に情報分析局（I&A）を置く国土安全保障省（DHS）は、ある米国法執行機関に送った通知で「具体的または信頼に足る特定の脅威が確認されたわけではない」としつつも「アヤトラ・アリ・ハメネイ・イラン最高指導者の死亡以降、脅威環境が高まった」と警告した。ハメネイは先月28日、米国とイスラエルの空爆で軍首脳部とともに死亡した。
DHSは「重大事件通知（critical incident note）」で公開情報（OSINT・オープンソース・インテリジェンス）を引用し、イランの2人の高位宗教指導者がそれぞれペルシア語の「ファトワ（イスラム法学者による宗教的見解）」を発表し、世界のムスリムに対しハメネイ殺害への復讐を促したと明らかにした。
DHSは通知文で「こうしたファトワやイラン政府のレトリック（発言）、さらに米国への報復を呼びかける政権支持者のオンラインメッセージが、イラン政権を支持する暴力的過激主義者の脅威を一段と高めている」と説明した。
これに先立ちDHS情報分析局は、戦争勃発直後の先月28日に発表した脅威評価報告書で「イランとその代理勢力が米国を標的に攻撃を試みる可能性はあるが、大規模な物理的攻撃の可能性は低い」と分析していた。今回の警告は当時よりもトーンが一段と強まったものだ。
イラン革命防衛隊（IRGC）の布告も、米情報当局の警戒レベルを引き上げる要因となった。IRGCは布告で「敵はもはや世界のどこでも、さらには自宅でさえ安全ではなくなる」と警告していた。
この件に詳しい米国のある法執行機関関係者は「米国とイスラエルが攻撃を開始して以降、米連邦捜査局（FBI）が全国的に警戒態勢を引き上げた」と明らかにした。情報当局は特に、米国のエネルギーインフラのセキュリティ強化、高度化したイランのサイバー攻撃勢力に備えた政府関連目標のサイバー防御強化、国境警備の強化などに重点を置いている。
民間企業を狙ったサイバー攻撃の可能性も高まっている。米情報当局は民間企業に伝えた通知で、歴史的に米国の金融部門がサイバー攻撃の優先的な標的となってきた点に言及し、「イランと連携する団体が米国機関を対象にサイバー攻撃を主張または呼びかける動きが続いており、これは金融サービス部門に対する悪性活動の増加につながり得る」と警告した。
防衛産業企業に対しても、FBIと国家安全保障局（NSA）はイランのサイバー攻撃の可能性を警告し「特にイスラエルの研究機関や防衛企業と資産または協力関係を有する防衛企業は、攻撃リスクがより高い」と指摘した。