フリードリヒ・メルツ独首相は10日（現地時間）、前政権の脱原子力政策は「戦略的失策」だが、元に戻すことはできないと明らかにした。
メルツ首相はこの日、ベルリンを訪れたアンドレイ・バビシュ捷克（チェコ）首相との記者会見で、2011年の脱原子力政策についてこのように評価した。
メルツ首相は「その決定（脱原子力）は取り消せない」とし「現実がそうだ」と述べた。ドイツはかつて原発を最大37基まで稼働した。これにより使用電力の最大3分の1を原発に依存していた。しかし2011年の日本・福島原子力発電所事故を機に脱原子力を宣言し、最後の原発3基は2023年4月に稼働を停止した。
ウルズラ・フォンデアライエン欧州連合（EU）欧州委員長はこの日、仏パリで開かれた民間原子力サミットで、欧州が原子力エネルギーを忌避したのは「戦略的失策」だと指摘した。
これに対しメルツ首相は「個人的にはフォンデアライエン委員長と同じ見解だ」と述べた。ただし「以前の連邦政府が脱原子力を決定したため、ドイツで変わることはないだろう」と語った。
メルツ首相は、現実的に原発回帰は不可能だと判断している。すでに解体作業中の原発を再稼働させるには、新規建設と同程度の復旧作業が必要なためである。
その代わりドイツは風力・太陽光発電など再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げた。しかし再生可能エネルギーによる発電量は天候の影響を大きく受ける。このため最近はガス火力発電所の新設を進めている。
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