ドナルド・トランプ米国政権がイスラエルに対し、イラン国内の石油・エネルギー施設を追加入攻撃しないよう要請したとする海外報道が出た。
10日（現地時間）イスラエルのチャンネル12によると、トランプ政権はイスラエル政府首脳部とエヤル・ザミルイスラエル軍参謀総長にこのメッセージを伝えたという。同局はこの案件に精通する3人の消息筋を引用し、トランプ政権が▲イラン民心の離反および政権結集への懸念▲戦後のイラン政権とのエネルギー協力構想▲湾岸地域のエネルギー危機および経済恐慌への懸念などを理由にこの要請を行ったと説明した。
トランプ政権は、イランのエネルギー施設への攻撃が続く場合、米・イスラエルの作戦を支持するイラン市民にも被害が及び、イランとの石油分野での協力が難しくなり得る点を懸念したとされる。イランの報復で湾岸地域全体の石油・エネルギーインフラが脅かされれば、これが世界的な経済危機に波及し得るというのが米国側の判断だと同局は付け加えた。別の消息筋は、トランプ大統領がイランのエネルギー・石油施設への攻撃を最後の手段と見なしていると伝えた。
この内容が事実なら、先月28日に共同で対イラン軍事作戦を開始して以来、トランプ政権がイスラエルを抑制した初の事例となる。イランを攻撃しつつも原油高騰を管理しなければならないトランプ政権の立場と、今回の機会に宿敵イランを確実に無力化すべきだというイスラエルの立場が衝突した格好だ。両国は終点の時期を巡っても意見が割れていると伝えられた。
先にイランのIRNA通信は、7日夜から8日未明にかけてテヘラン北西部の主要燃料補給基地であるシャフラン石油貯蔵所と、南部の製油団地であるRay地域の燃料貯蔵庫、西側外縁のカラジなどの燃料貯蔵施設が集中的な空爆を受けたと報じた。爆撃に伴う爆発で有毒ガスが大量に放出され、強酸性の黒い「油の雨」が降ったと伝えられた。予想を上回る大規模な空爆が行われたことから、トランプ政権内で原油価格の上昇につながり得るとの不満が提起されたと伝えられた。