韓国人約6300人が1週間の間に中東14カ国から退去したことが分かった。
外交部は10日、中東地域14カ所の在外公館が出席する在外同胞保護対策本部会議を開催したと明らかにした。
この日の会議はキム・ジナ第2次官の主宰で、中東地域の紛争に関連し、現地に滞在している韓国人の状況を点検するために開かれた。
外交部によると、中東14カ国の韓国人滞在者数は3日基準の約2万1000人から9日には約1万4700人へと減少した。同期間の短期滞在者は約4100人から約2100人へと減った。
中東地域での在留邦人の避難支援も続いている。在イラク大使館は9日、イラク政府と国境検問所に協力を要請し、現地滞在の韓国人と韓国企業の職員である外国人1人を含む17人がクウェートへ出国できるよう支援した。さらに、クウェートとトルコ（トゥルキイェ）へ避難する韓国人12人も支援する計画だ。
在クウェート大使館も同9日、イラクからクウェートに入国した17人の入国手続きと通訳支援のため、両国の国境に館員を派遣した。
キム次官は「近く実施されるイラン・イスラエル滞在国民の第2次避難も支障なく進むよう、公館間で緊密に意思疎通しながら協力しなければならない」と述べた。
これに対し各公館は、国民の安全な避難と撤収を支援しつつ、韓国国民の安全を徹底的に確保していくとした。
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