米国とイスラエルの空爆で始まったイラン戦争でドローンが中核兵器として浮上するなか、ドナルド・トランプ米国大統領の2人の息子がドローン企業への投資に乗り出し、再び「利益相反」論争が浮上した。
9日（現地時間）ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米フロリダ州ウェストパームビーチに本社を置くドローン企業パワーラスは、トランプ一家が投資したナスダック上場のゴルフ場持株会社オリオス・グリーンウェイ・ホールディングス（AGH）と合併し、ナスダックに上場する予定である。
今回の取引には、トランプ一家の投資会社アメリカン・ベンチャーズと、トランプ長男のトランプ・ジュニアが株主兼顧問を務めるドローン部品会社アンユージュアル・マシーンズ（UMAC）が投資家として参加した。パワーラスはUMACの顧客でもある。
私募発行など上場主幹は、トランプの2人の息子が支援する投資銀行でニューヨークのトランプ・タワーに本社を置くドミナリ証券が担うと英フィナンシャル・タイムズ（FT）は伝えた。パワーラスの合併と上場の全過程にトランプの2人の息子が深く関与している格好だ。
今回の取引がとりわけ注目される理由は、米国防総省が来年までに11億ドル（約1兆6000億ウォン）を投じて米国製ドローン数十万台を調達する「ドローン優位プログラム」を進めているなかで実現したためである。これに加え、米連邦通信委員会（FCC）が中国製ドローンの新規モデルの輸入を禁止し、米国のドローン企業が反射利益を得る可能性も高まっている状況だ。
さらに米国・イスラエルとイランの戦争で低価格ドローンが猛威を振るい、ドローンは各国の中核兵器として定着している。FTは「トランプ一家がドローン製造企業に投資したのは、米国とイスラエルがイランを攻撃してからわずか1週間後に行われた」とし、「アンユージュアル・マシーンズの株価は戦争勃発以降20%以上上昇した」と伝えた。
空中および海上ドローンを販売するパワーラスは、月1万台以上のドローン生産を目標としている。これは米国内の他のドローン製造企業より多い水準である。パワーラスはウクライナのドローン企業を買収するか、技術ライセンス契約を結ぶ案も推進中と伝えられた。
トランプ一家のドローン投資は最近相次いでいる。先にトランプの次男エリック・トランプはイスラエルのドローン製造社エクステンドにも投資した。エクステンドは米国防総省の調達事業に参加する軍用ドローン企業の一つで、フロリダ州所在の小規模建設会社JFB建設との合併を通じてナスダック上場を推進中である。
トランプ一家はトランプ大統領が再選に成功した後、米国の内外政策と密接に結びついた投資を続け、利益相反の批判を受けてきた。最近ではネットフリックスがワーナー・ブラザースの買収戦に参入した状況で、トランプ大統領が数百万ドル規模のネットフリックスとワーナー・ブラザースの社債を購入した事実が明らかになった。