米国・イスラエルとイランの戦争が10日目に入るなか、米国とイスラエルがイランの高濃縮ウランを確保するため特殊部隊をイランに投入する作戦も議論・検討中であると伝えられた。イランの核兵器開発の可能性を根本から遮断するための動きと受け止められる。
7日（現地時間）、米インターネットメディアのアクシオスは事情に通じた複数の消息筋を引用し、米国とイスラエルが戦争の後半にイランの高濃縮ウランを確保するための特殊作戦を議論・検討したと報じた。
イランが保有する60%濃縮ウラン450キログラムを確保することが米国・イスラエルの核心目標だ。これは核爆弾11基を製造できる規模である。60%濃縮ウランは準兵器級と評価される。数週間以内に兵器級である90%水準まで濃縮され得るためだ。
イランの高濃縮ウランの大半は昨年、米国とイスラエルが破壊したイスファハン核施設の地下トンネルに残っている。一部はフォルドとナタンズの核施設に分散しているとみられる。当時ドナルド・トランプ米国大統領は、イランのウラン確保を試みるのは危険が大きすぎると判断し、これを試みなかった。
現在、ウランをイラン国外に完全に搬出する案と現場で濃度を下げる案の双方が議論されていると伝えられた。特にこの作戦に国際原子力機関（IAEA）所属の科学者も参加する可能性があるとされる。ただしアクシオスは、実際の作戦はイラン軍の対応能力が大きく弱まったと判断される戦争後半に実行される可能性が高いと報じた。
特にこの作戦を米軍とイスラエル軍のどちらが遂行するか、あるいは合同任務として進めるかも、まだ具体化していない状況だ。米国内ではウラン確保の過程で技術的・軍事的な難関が少なくないとの評価も出ていると伝えられた。
トランプ大統領はこの日、エアフォースワン（専用機）内で核物質確保のために軍隊が投入される可能性があるかという記者の質問に「ある時点ではおそらくそうすることもある」としつつも「今すぐにはしない」と述べた。続けて「もし我々がそうするなら、彼らはあまりに大きな被害を受け、地上戦さえできなくなるだろう」と付け加えた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）も、トランプ大統領の発言の通りウラン確保のための地上軍投入の可否はまだ決まっていないが、米政府が多様な方策を検討中だと報じた。こうした状況のなか、イランも高濃縮ウラン回収のためイスファハン核施設の地下に接近する可能性があると米情報当局が評価したと伝えられた。
NYTによれば、米情報当局は衛星を通じてこの施設を継続的に監視している。当局は、もしイランがこの施設に接近するなら、狭いアクセス通路を通ってウランに接近すると判断している。米当局者らは、今回のイラン空爆が始まる数週間前からイランのウラン確保、またはイランの接近阻止に向けた多様な方策を議論してきたと伝えられた。