クリス・ライト米国エネルギー長官は8日（現地時間）、米国・イスラエルとイランの戦争に伴う原油高騰の問題は「数週間」以内に解消すると主張した。
ライト長官はこの日、CNNのインタビューで対イラン攻撃を受けてガソリン価格が急騰したことについて「現在のガソリン価格は（前任）バイデン政権の中盤より1ガロン（1ガロンは3.78ℓ）当たり1.5ドル安いが、再び1ガロン当たり3ドルを下回ることを望む。間もなくそうなる」と述べた。
これに対し司会者が「間もなく」の意味を重ねて問うと、ライト長官は「正確な時期の予測は難しいが、最悪の場合で『数週間』だ。これは『数カ月』かかる事案ではない」と説明した。
さらにライト長官は「イランに核兵器と巨大なミサイルを保有するテロ政権が存在することは、米国、中東、世界経済にとって容認できない」とし、「彼らは数十年にわたり米国人のエネルギー価格を押し上げてきた。結局、終わりが来る」と述べた。
ライト長官は大型タンカー1隻が約24時間前にホルムズ海峡を通過して湾岸海域を抜けた事実に言及し、「米国がイランの攻撃能力を低下させている。ホルムズ海峡を通る船舶の航行が正常化するまでそう長くはかからないだろう」と述べた。続けて「市場に多少の恐怖プレミアムが織り込まれることはあるが、現在の世界は石油も天然ガスも不足していない」と付け加えた。
とりわけ司会者が、米財務省がインドに対し1カ月の時限でロシア産原油を購入できるよう許可したことに関連し、ロシアへの既存制裁も変わるのかと質すと、ライト長官は「単に短期間に実行できる実用的な取り組みだ」とし、「ロシアの経済的孤立を図り、ウクライナ戦争の資金源を締め付ける既存政策の変更ではない」と答えた。
最後にライト長官は、イランの首都テヘラン周辺の主要石油貯蔵施設を空爆で爆発させたのが新たな戦略かとの問いに「違う。イランの石油・天然ガス産業、あるいはエネルギー産業全般を標的にする計画はない」と線を引いた。続けて「（ただし）今回の攻撃はイスラエルの作戦だ。車両の燃料タンクを満たす施設を攻撃した」とし、「米国はテヘランのエネルギーインフラを全く標的にしない」と補足した。