米国・イスラエルとイランの戦争が拡大し、当事国だけでなく周辺国の民間インフラも打撃を受けている。とりわけ攻撃対象となっているのは砂漠国家の「生命線」と呼ばれる海水淡水化施設である。米国はイランの淡水化施設を、イランは周辺国の淡水化施設を攻撃しており、中東全域の飲料水供給に支障が生じるとの懸念が出ている。
8日（現地時間）主要外電によると、アッバス・アラグチイラン外相は前日、米国が自国のキシュム島の淡水化施設を攻撃し、30の村で飲料水供給に支障が発生したと明らかにした。翌日にはバーレーン政府が、イランのドローンが淡水化施設を攻撃し物的被害が発生したと伝えた。2施設の現在の稼働状況はいずれも確認されていないとニューヨーク・タイムズ（NYT）は報じた。
先月28日米国とイスラエルがイランを空爆すると、イランは即座に反撃に出て周辺国に向けて自爆ドローンを発射した。この過程で一部の空港やホテルが被害を受け、いまや淡水化施設まで攻撃対象に含まれた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「今回の淡水化施設攻撃で、戦争で打撃対象となる基盤施設の範囲が拡大した」とし、「陸上の淡水資源が限られた国家が多いこの地域で新たなリスクを招く段階的エスカレーションと評価される」と伝えた。
ペルシャ湾の海水から塩分を除去する淡水化施設は、中東地域で数百万人の住民に飲料水を供給する中核的な水源である。イランのドローン攻撃を受けたバーレーンの場合、人口160万人の飲料水をほぼ全面的に淡水化施設に依存している。AP通信によると、クウェートでは飲料水のおよそ90%が海水淡水化によって供給され、オマーンは約86%、サウジアラビアは約70%を淡水化施設に依存する。
水産業の国際情報分析機関であるグローバル・ウォーター・インテリジェンス（GWI）の中東担当編集者エド・カリナンは、淡水化施設は取水システム、処理施設、エネルギー供給など複数の段階で構成され、この過程のいずれか一部でも損傷すれば生産が中断され得ると説明した。中東全域の約5000の淡水化施設がこの地域の飲料水供給を支えているだけに、イランの攻撃は飲料水供給の停止につながる可能性が大きいということだ.
マイケル・クリストファー・ロウ米国ユタ大学中東センター教授は「人々はサウジアラビアとその周辺国を産油国と考えるが、私は彼らを『塩水の王国（saltwater kingdoms）』と呼ぶ」と述べ、「淡水化施設は20世紀に中東諸国が成し遂げた記念碑的成果であると同時に弱点でもある」と語った。
一部では淡水化施設の打撃が中東諸国の存立危機にまでつながり得るとの評価も出ている。NYTは「淡水化関連インフラはこの地域で最も脆弱な軍事目標の一つで、これがなければ湾岸地域の巨大都市は事実上崩壊するだろう」と伝えた。AP通信も「淡水化施設がなければ主要都市は現在の人口規模を維持できないだろう」と報じた。
実際、2010年の米中央情報局（CIA）の分析によれば、淡水化施設に対する攻撃は複数の湾岸国家で国家的危機を誘発し得るほか、核心装備が破壊された場合には供給停止が数カ月間続く可能性がある。
多くの湾岸国家は戦略的な水の備蓄量を保有しているが、バーレーンのような小規模国家は生産能力が損なわれた場合、数日で備蓄が枯渇し得るとされる。湾岸国家の中で最大のサウジアラビアほどだけが、周辺国より水供給に対する攻撃に比較的長く耐えられると評価される。
イランの攻撃が周辺国のエネルギー施設にも拡大し、飲料水供給の不安は当面続く見通しだ。戦略国際問題研究所（CSIS）の水安全保障担当上級研究員デビッド・ミシェルは、多くの湾岸地域の淡水化施設が熱電併給方式で発電所と物理的に統合されており、電力インフラが攻撃を受ける場合には水の生産にも影響が及び得ると説明した。ミシェルは「一部の施設は国家送電網と接続し予備の供給経路を備えているとしても、一カ所で発生した障害が相互に連結したシステム全体へ連鎖的に拡散し得る」と述べた。