クウェートKPCが予防的減産決定 ホルムズ封鎖とイラン攻撃受け

クウェートがイランの攻撃とホルムズ海峡の封鎖などを考慮し、石油生産を減らすことを決めた。

クウェート国営石油会社KPCは7日（現地時間）の声明で「クウェートに対するイランの継続的な攻撃とホルムズ海峡の船舶航行に対する脅威に伴い、予防的措置として原油と精製処理量を減らす」と明らかにしたと、AFPとブルームバーグ通信などが伝えた。

KPCは今回の措置が危機管理と事業継続戦略の一環だとし、「状況の展開に応じて条件が許せば生産水準を復元する準備は完全にできている」と述べた。もっとも減産規模は公表しなかった。2026年1月時点でクウェートの原油生産量は1日約260万バレル、製油処理能力は1日80万バレルである。

クウェートはガルフ海域（ペルシャ湾）の内側に位置し、原油と石油製品の輸出の大半がホルムズ海峡を通過しなければならない。陸上パイプラインを通じて輸出が可能なサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）とは異なり、海峡封鎖に脆弱な条件である。

ガルフ地域ではイランの攻撃の余波でエネルギー施設の稼働に支障が相次いでいる。イラク北部のクルド自治地域ドホーク州では、米国HKNエナジーが運営するサルサング油田がドローン攻撃を受けた後、1日約3万バレル規模の原油生産が停止した。サウジアラビアも国営石油会社アラムコの最大の製油施設があるラスタヌラ団地がドローン攻撃を受け、稼働を一時停止した。

世界2位の液化天然ガス（LNG）生産国であるカタールも、イランのドローン攻撃で最大のLNG生産施設が打撃を受けると不可抗力条項を発動して供給を停止した。カタールのLNG生産が正常化するには最短でも1カ月が必要だとの見方も出ている。