ドナルド・トランプ米大統領は8日（現地時間）、「投票資格保護（SAVE・Safeguard American Voter Eligibility）法案」を巡り、「大統領としてこの法案が可決されるまでは他の法案に署名しない」として、早期処理を促した。
同法案の核心は、米50州で有権者が投票登録を行う際に、米国市民であることを証明する身分証の提示を義務化するという内容である.
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」を通じて「（この法律は）即時に実行されるべきだ。他のすべてを差し置いて最優先で処理すべきだ」と述べた。続けて「後退した内容ではなく最上の法案にしなければならない」と付け加えた。
同法案は昨年米連邦下院を通過した後、上院で係留中である。ただし可決の可能性は低いと伝えられている。
トランプ大統領が同法案の可決を引き続き促すのは、有権者身分証の義務化が実現しておらず、これまで米国の選挙で不法移民の代理投票により野党である民主党に有利な不正選挙が横行したと疑っているためである。しかし民主党は、このようなトランプ大統領の疑惑提起には根拠がないと主張し、法案処理に反対している。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」を通じて、同法案に含めるべき内容として、▲有権者身分証および市民権証明の提示義務 ▲軍務・疾病・障害・旅行を除く郵便投票の禁止といった選挙関連の内容に加え、▲男性の女子スポーツ参加禁止 ▲児童への性別移行手術禁止などにも言及した。
これに関連し、キャロライン・レビット米大統領報道官はこの日、フォックスニュースのインタビューで、トランプ大統領が必須項目としてトランスジェンダー関連の内容を追加した理由について、「これもまた大多数の国民の支持を得る常識的な提案と政策だ」と述べ、「世論調査を見ると大多数の米国人は幼い子どもが性別移行手術を受けることや男性が女子スポーツに参加することを望んでいない」と語った。