マクロン仏大統領中東介入否定 同盟支援継続

エマニュエル・マクロン仏大統領が中東の戦争をめぐり、フランスは直接的な軍事介入に踏み込まないとの立場を明確にした。

マクロン大統領は5日（現地時間）に自身のインスタグラムへ投稿した音声メッセージで、ある青少年が「戦争をなくせるか」と問うと「はっきり言うが、皆さんは戦争をまったくしないことになる」と語った。

大統領は「フランスはこの戦争に参加しない」とし、「われわれは戦闘に赴かず、この戦争に介入もしない」と強調した。

ただしマクロン大統領は、米国とイスラエルの攻撃を受けたいらんが複数の地域を攻撃しているとして、フランスは現地に滞在中の自国民と同盟国を保護するため支援を続けていると説明した。

またアラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、ヨルダンなどをフランスの同盟国として挙げ、「これらの国々が自らを防衛し、ドローンやミサイル攻撃に対応できるよう支援している」と述べた。

今回の戦争で世界貿易のかなりの部分が影響を受け、原油とガスの供給に支障が生じている点にも言及した。マクロン大統領は「フランスは海上交通の安全を確保し、船舶とタンカーの航行を支援するために取り組んでいる」と明らかにした。

とりわけマクロン大統領は、レバノンの武装政派ヒズボラがいらんを支援し、レバノンまで戦争に巻き込まれた状況に触れ、「フランスはレバノンの主権と領土保全を支持する。可能な限り合理的で平和的な解決策を追求する」と述べた。

フランスは第1次世界大戦後、かつてオスマン帝国領だったレバノン地域を統治した歴史的背景があり、文化・政治・経済面で深い関係がある。