米国とイスラエルのイラン空爆で中東の緊張が高まるなか、外国人がアラブ首長国連邦（UAE）から退去しようとする一方で、海外に滞在していたドバイの一部富裕層は自家用ジェット機まで動員して帰国を急いでいる。
5日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は旅行業界関係者と税務弁護士を引用し「イラン戦争で海外に足止めされたドバイ住民が、長期の海外滞在による莫大な税負担を避けるために帰国を試みている」と報じた。
ドバイは給与と賃貸収入に対する個人所得税がなく、相続税や贈与税も課されないため、富裕層に有利な租税環境を備えている。ただし、こうした税制優遇を受けるには12カ月のうち少なくとも183日をUAEで居住しなければならない。現地の居住ビザを保有しているか、永住居があるか、UAEで雇用されているまたは事業を行っている場合には、最低90日の滞在要件を満たす必要がある。
さらに、ドバイの富裕層が多く滞在する英国の場合、一定期間以上滞在すると英国に納税しなければならない。両国の居住基準を満たせない場合、ドバイと英国の双方に同時に納税する事態が生じる可能性がある。
英国は居住者法定基準（Statutory Residence Test）により、外国人は最大120日までしか英国に滞在できず、英国に住宅や家族があるなどの結び付きがある人は、これより短い期間のみ滞在して非居住者と認められてはじめて課税を回避できる。
問題は中東情勢で航空便が途絶え、長期間海外に滞在していた人々がドバイへ戻れない点である。これを受け一部の富裕層は自家用ジェット機をチャーターして帰国する案を検討している。ジェット機の費用が、最低滞在要件を満たせずに負担することになる税金よりはるかに安価だからだ。
プライベートジェット企業エンタージェット創業者のチャールズ・ロビンソンは、最近ドバイ行きのフライト要請を受けたとして「税制優遇を維持するには会計年度内の最低滞在日数を満たさねばならないが、一部の顧客がその要件を満たすために当該地域へ戻ろうとしているようだ」と語った。
グローバル法律事務所テイラー・ウェッシングのドバイ事務所で代表パートナーを務めるロナルド・グレアムも「英国の滞在日数の計算に関連して、UAEへ戻れない場合に税務状況へどのような影響が及ぶかを問い合わせる事例があった」と明らかにした。インドやフランスなど他国出身のドバイ居住者も同様の困難に直面しているとされる。
税金の問題以外にも、UAEに子どもがいるなど別の理由で帰国を急ぐ事例もあるとFTは伝えた。同紙は「富裕層がドバイへ戻ろうとする動きとは対照的に、多くの人が必死にこの地を離れている」とし「企業が従業員を退避させるなか、プライベートジェットとレンタカーの費用が急騰した」と報じた。