ドナルド・トランプ米国大統領がクリスティ・ノーム国土安全保障省（DHS）長官を電撃更迭した。
5日（現地時間）、トランプ大統領はソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルを通じて「クリスティ・ノームは見事に職務を果たしてきており、数多くの驚くべき成果（特に国境で！）を上げた」と述べ、このように明らかにした。
トランプ2期政権入り後、現職長官が交代したのは今回が初めてである。
そのうえでトランプ大統領は「ノーム長官がフロリダ州ドラルで土曜日にわれわれが発表する西半球の新たな安全保障構想『アメリカの盾』の特使に就くために移動することになる」と述べた。
先に年初、ミネソタ州でDHS傘下の移民税関執行局（ICE）所属要員が放った銃弾で米国市民2人が死亡し、最近ではDHSが「豪華プライベートジェット」や「巨額の広告キャンペーン」などで論争が噴出したことを受け、トランプ大統領が引責人事を決めたとみられる。
ノーム長官はミネソタで米国市民の死亡の知らせが伝わるや、即座に死亡者を「国内テロリスト」と規定し、世論の激しい批判に直面、任免権者であるトランプ大統領にとって政治的負担となった。
DHS傘下の沿岸警備隊が米連邦政府の最長のシャットダウン（業務一時停止）が続いていた昨年10月、ガルフストリームG700ジェット機2機を1億7200万ドル（約2500億ウォン）で購入する契約を締結したことも論争を招いた。
このジェット機の公式用途は長距離の指揮統制用だが、広い室内空間と各種の快適設備を備えた高級機種である点から、ノーム長官ら高位職の儀礼用だという批判が出た。
最近、DHSが制作した国境警備のテレビキャンペーン広告も俎上に載った。ノーム長官が馬に乗る場面が際立つこの広告には2億2000万ドル（約3260億ウォン）が投入されたと伝えられている。
ノーム長官はトランプ大統領の長年の「忠誠派」で、サウスダコタ州知事を経て昨年1月に国土安全保障長官に就任して以来、トランプ2期の移民取締まりなど国境安全保障を総括してきた。
ただしトランプ大統領は、11月の中間選挙を前にノーム長官を巡る論争が許容可能な水準を超えたと判断したとみられる。
一方、ノーム長官の後任にはマーク・ウェイン・マリン連邦上院議員が今月31日付で指名された。マリン議員は連邦上院の承認を受けてこそ正式就任できるが、それ以前でも長官職務代行としてDHSの業務を指揮できる。