米商務省は6日（現地時間）、今年1月の米国の小売売上高が7335億ドル（約1095兆ウォン）で前月比0.2%減少したと明らかにした。
小売売上高が減少したのは昨年10月以来初めてだ。減少幅は昨年5月以来8カ月ぶりで最も大きかった。
月次の小売売上高指標は、全体消費のうち商品の販売実績を主に集計する速報値統計で、米国経済の重要要因である消費の変化を見極めることができる。
1月の小売売上高は、ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（0.4%減）より減少幅が小さく、前年同月比では3.2%増加した。
専門家は、1月の冬の暴風や寒波などの悪天候が消費マインドを鈍化させた主要因だと分析した。
業種別ではガソリンスタンドの売上が2.9%減と最も大きく下落し、百貨店（-6.0%）と自動車・部品（-0.9%）の販売も低調だった。一方、オンラインショッピングを含む無店舗小売は前年同期比10.9%増となり、成長基調を示した。
変動性が大きい自動車・ガソリン・建設資材などを除き実質的な消費の原動力を示す「コア小売売上高」（コントロールグループ）は、この期間に0.35%増加した。この指標は米国の国内総生産（GDP）算定に反映される指標でもある。
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