米国とメキシコが米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しに向けた本格的な手続きに入る。
5日（現地時間）、メキシコ経済省は資料を通じて「本日、マルセロ・エブラルド経済相とジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表が、T-MEC（USMCAのスペイン語表記）の共同見直しを準備するための最初の二国間協議の日程を発表する」とし、「交渉団は16日（月曜日）の週に初会合を行う予定だ」と明らかにした。
両国は、▲他地域の輸入品への依存度低減 ▲原産地規則の強化 ▲北米サプライチェーンの安全性向上などを含め、具体的な協議範囲と中核アジェンダを調整する予定だ。
メキシコ経済省は「エブラルド長官とグリアー代表は、各国交渉団に対し、通商協定の利益が主として当事国に還元されるよう保証する措置に関し、知恵を出し合うよう求めた」と付け加えた。
USMCAは、従来の北米自由貿易協定（NAFTA）に代わり2018年9月30日に妥結した自由貿易協定（FTA）で、一部修正を経て2020年7月1日に発効した。協定の有効期間は16年で、今年、米国・メキシコ・カナダの北米3カ国は再検討の起点（6年）を迎え、各国の履行事項を検討し分析を進めなければならない。
これまで北米3カ国はUSMCAを通じて、原料や酪農分野など相互依存度が高かった市場の開放性を高め、遵守すべき原産地規則の比重を大幅に引き上げてきたが、カナダとメキシコは自国産自動車約250万台を年間無関税で米国に輸出し、ニアショアリング（近接地生産）の効果を享受してきた。
自動車の場合、メキシコに進出したグローバル企業が現地工場を設けた後、生産部品比率を75％まで引き上げ、車体生産に必要な鉄鋼・アルミニウムの比率を70％に合わせれば無関税の恩恵を受けられるが、ドナルド・トランプ米政権はこの比率をさらに高めるべきだとの立場だ。
トランプ大統領はむしろ「USMCAは米国にとって無意味だ」とし、「3カ国の共同協定ではなく、メキシコまたはカナダと新たな二国間の個別自由貿易協定（FTA）を結ぶべきだ」と圧力をかけてきた。
米国側は今回の見直しを通じて、域内価値比率（RVC）の強化や、中国など非市場経済国を念頭に置いた迂回輸出の遮断など、「米国第一主義」の通商政策を貫徹する見通しだ。今回の見直しが履行事項の点検を超え、全面的な再交渉の基調に流れる可能性も指摘される。
これに関連し、ロイター通信は、米政府がUSMCA協定の変更有無を議会に通知しなければならない締切日は7月1日だと報じた。