米国とイスラエルのイラン空爆以降、中東での武力衝突をめぐる緊張感が高まるなか、欧州大陸全体に大規模な難民流入事態が発生し得るとの危機感が強まっている。
5日（現地時間）、エイミー・ポープ国際移住機関（IOM）事務局長は「中東地域の紛争が現在の水準で続くか悪化する場合、欧州に向かう移民の規模が爆発的に増加する」と明らかにした。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ポープ事務局長は「すでに政治的不安定が蔓延する中東地域に武力衝突がさらに重なっている」とし、「紛争が長期化する可能性が高まるなかで本格的な難民移動が始まる」と警告した。
現在の中東地域はイスラエルとイランに限らず、全域が一触即発の危機に置かれている。各地でイスラエルとイランが背後で直接支援する武装組織間の物理的衝突が絶えない。国境を挟んだ空爆や砲撃が繰り返され、民間人被害と国内避難の規模も急速に拡大している。
国際社会が最も懸念し注視する地域はレバノンだ。レバノンは2011年のシリア内戦以降に噴出した膨大な難民を人道的に受け入れてきた結果、国内の受け入れ能力がすでに限界に達している。レバノンの人口は約550万人で、難民150万人が共に暮らしている。人口比では難民密度がすでに世界一だ。国際移住機関の分析によると、ここ数日間、レバノンに滞在していた人々のうち安全を求めて急いで他国へ避難の途に就いた移住者は8万3000人に達する。
彼らが移動できる選択肢は極めて限られる。レバノン南部はイスラエルと接し、北部と東部は依然として不安定なシリアと国境を共有する。陸路移動が事実上遮断された状況で、最も現実的な脱出経路は地中海の海上ルートだけだ。専門家は、レバノンを離れた一部の難民が近いキプロスやギリシャなど欧州方面へ移動する可能性が高いと見ている。欧州には2015年のシリア難民危機当時、約100万人が流入した前例がある。
欧州各国も今回の事態が新たな難民移動につながる可能性を注視している。欧州は2015年と2016年のシリア内戦当時、シリアとアフガニスタン出身の難民が100万人以上、EU各国へ制御不能な形で押し寄せる前例のない難民流入事態を経験した。これに加え、2022年にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、欧州には400万人を超えるウクライナ避難民が入った。統制範囲を超えた大規模な移民流入は欧州の政治地図を丸ごと揺るがし、深刻な社会的対立を各地で誘発した。
現在、多くの欧州諸国内部には反移民感情が深く根を下ろしている。これを意識した欧州連合（EU）加盟政府は、過去のように難民が国境を越えてくることを歓迎しない立場だ。代わりに、事態の初期からより包括的かつ先制的なアプローチを強く求めている。難民流入事態の初期段階から徹底して関与し、統制力を失わないとする強い意思の表れである。
地中海東部の島国キプロスは、欧州諸国のなかでも差し迫る難民事態の直撃を受ける確率が高い最前線とされる。キプロスは紛争の中心地レバノンに地理的に最も近い欧州の国だ。キプロスをはじめ南欧主要国の最高位関係者は、すでに中東発の難民に対する具体的な国境統制の対応策の策定に着手した。
ニコラス・イオアンニデス・キプロス移民相副大臣は5日の公式会見で「現在、中東地域から自国領土へ流入する明確な移住の流れが存在する」と述べ、「今後起こり得るあらゆる事態の展開に迅速に対処できる完璧な準備が整っていなければならない」と強調した。キプロス政府はまた、EUがこの致命的な危機に共同で対応するため、関連する国境インフラや移民審査手続きおよび法制度を継続的かつ積極的に改善してきたと付け加えた。