ポーランドSAFE拒否で軍備自主化へ韓国企業は恩恵得るか

カロル・ナブロツキ・ポーランド大統領が欧州連合（EU）の共同防衛資金借入プログラム「セイフ（SAFE）」に事実上のブレーキをかけた。米国製兵器の購入に制約が生じ、借入に伴う金利負担も抱え込むことになるという理由からだ。

4日、ポーランドのPAP通信などによると、ナブロツキ大統領は記者会見で、SAFEの代わりに中央銀行とともに金利負担のない別個の防衛産業資金調達策を用意したと明らかにした。大統領はこの構想を「ポーランドSAFE 0%」と呼び、ポーランド軍の兵器調達の決定により大きな柔軟性を与えると述べた。

これに先立ちポーランド議会は先月27日、SAFEを通じて最大437億ユーロを活用できるようにする法案を処理した。SAFEはEUが1,500億ユーロ規模で用意した共同防衛金融手段であり、加盟国の防衛産業調達を支援する一方で、域外部品の比率には制限を設けている。ナブロツキ大統領はまだ最終署名の可否を明らかにしていないが、代替案を公表し、反対の立場を明確にした格好だ。

ポーランドの右派陣営は、SAFEがEUの防衛介入を拡大し、最大の同盟国である米国製兵器の購入を難しくしかねないと批判してきた。これに対し、ドナルト・トゥスク首相の親欧州政権は、ロシアの脅威が高まる状況でSAFEの低利資金が軍の戦力強化に不可欠だと主張している。

ロシアとベラルーシに接するポーランドは、ウクライナ戦争以後、欧州の代表的な再軍備国家として浮上した。SIPRIによると、ポーランドは2020〜2024年に欧州の主要な兵器輸入国の一つであり、欧州のNATO加盟国全体で見ると米国製への依存度が最も高く、韓国製の比重も小さくなかった。ナブロツキ大統領とトゥスク首相の対立が防衛産業の調達問題にも波及している背景だ。