中国が今年の国内総生産（GDP）成長率目標を引き下げ、4.5〜5%に設定したと海外メディアが伝えた。
5日、ロイター通信によると、李強（リー・チャン）中国国務院総理がこの日、北京の人民大会堂で開かれる全国人民代表大会（全人代）開幕式で発表する業務報告にこの内容が盛り込まれた。
中国は新型コロナ以降の2023年から昨年まで3年連続で成長率目標を「5%前後」と設定し、実際の成長率はそれぞれ5.2%、5.0%、5.0%を記録した。しかし不動産危機や内需低迷、若年失業に加え、米国の関税圧力と技術統制まで重なり不確実性が高まったことで、成長率目標を小幅に引き下げたとみられる。
全人代はこの日午前9時（現地時間）に開幕する。開幕式では李総理が今年のGDP成長率目標と主要政策の方向性を示す予定だ。今年の予算案のうち国防費がどの程度増額されるかが注目され、米国のイラン空爆の中、米中戦略に関する具体的なシグナルが出るかにも関心が集まる。
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