ルビオ米国務長官がトゥルキエ攻撃容認せずNATO支援約束

マルコ・ルビオ米国務長官は、イランから発射されトゥルキエに向かっていたミサイルをトゥルキエが撃墜した件に関連し、「トゥルキエ領土に対する攻撃は容認できない」と明らかにした。

4日（現地時間）米国務省によると、ルビオ長官はこの日、ハカン・フィダン・トゥルキエ外相と通話し、同様に述べて米国の全幅の支持を約束したとされる。

トゥルキエは北大西洋条約機構（NATO・ナトー）加盟国で、米国と集団防衛体制を共有している。

この日トゥルキエ国防省は声明で「イラクとシリアを経てトゥルキエ領空に向かっていた弾道ミサイルが、東部地中海に配備されたナトー空軍および防空システムにより迅速に撃墜され、無力化された」と明らかにした。

迎撃用ミサイルの残骸はトゥルキエ南部ハタイ州デルトヨル地域に落下し、死傷者はないとされる。

ピート・ヘグセス米国防長官は同日のブリーフィングで、トゥルキエで発生したミサイル撃墜の状況に言及し、北大西洋条約第5条が発動される状況ではないと指摘した。

北大西洋条約第5条は、加盟国のうち一国が攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃と見なし、他の加盟国が軍事行動を含む支援を提供するという内容である。

この日エルブリッジ・コルビー米国防総省政策次官は米外交問題評議会（CFR）のセミナーで、ナトー諸国の対イラン軍事作戦への参加可能性に関連し、「イランを有害な脅威とみなす幅広い共感を土台に、連合体のようなものが形成される可能性がある」と述べた。