イランがサウジ攻撃否定 米軍施設標的と主張

イラン外務省がサウジアラビアを狙った攻撃疑惑を否定し、火消しに乗り出した。

エスマイル・バーガエイ外務省報道官は5日、サウジ国営メディアのアルアラビーヤ放送のインタビューで「イランは米国とシオニズム政権（イスラエル）の不法な攻撃を受けている」と述べ、「最近の中東での行動は自衛の枠内で行っている」と語った。

報道官は「イランは隣国に対する敵意はなく、攻撃する意思もない」とし、「サウジを攻撃したという主張は根拠がない」と主張した。続けて、イランの攻撃は中東の米軍基地のみを狙ったものだと強調した。

しかしイランは、米国・イスラエルの攻撃への反撃を名分としてイスラエルのみならず中東の米国資産を標的にした攻撃を続けており、その過程で湾岸諸国までが打撃範囲に入っている。

双方の衝突が始まった2月28日以降、サウジ国営石油会社アラムコの精製施設があるラス・タヌーラ団地は2度のドローン攻撃を受け、火災が発生した。サウジ駐在の米国大使館の建物にもドローン2機が命中し、プリンス・スルタン空軍基地とリヤド空港内の米軍駐留基地にもミサイルが飛来したと伝えられた。

湾岸諸国はイランの同盟ではないが、これまで米国との対立を仲裁し、安定的な原油輸出のために米国の対イラン軍事行動を思いとどまらせてきた。しかし空爆が続き、イランへの武力対応まで検討する雰囲気が強まっている。

これに伴い、イラン政府と軍はメディアやソーシャルメディア（SNS）を通じて、湾岸諸国は軍事的標的ではないとして積極的に釈明に乗り出している。