米国国際貿易裁判所（USCIT）が、いわゆる「トランプ相互関税」無効判決について、すべての輸入業者に受益対象資格を付与した。
4日（現地時間）、USCIT所属のリチャード・イートン上級判事は、すべての輸入業者が最高裁の無効判決に基づく受益対象となる資格があると決定文で示した。
あわせて「トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき賦課し、違法と判決された相互関税の還付に関する事件は自身のみが審理することになる」とイートン判事は明らかにした。
イートン判事が今回審理した事件は、具体的にはテネシー州ナッシュビル所在のフィルター企業「アトモス・フィルトレーション」が訴状を提出した還付請求事件に当たる。判決の前後で関税還付訴訟が2000件を超えて提起されたとされる。
決定文によれば、米国税関国境警備局（CBP）は「決算（liquidation）」手続きを経る物品についてIEEPA関税を徴収できず、決算手続きが完了した場合、税関は関税を除外して再計算し還付を処理しなければならない。
決算は税関を通過するすべての商品に対して行われる手続きで、当局が納付すべき金額に関する最終計算書を発行する段階を意味する。輸入業者は決算完了後180日以内に関税に正式に異議を申し立てることができ、期間経過後は決算が最終確定となる。
先に先月20日、米連邦最高裁はトランプ政権が1977年に制定されたIEEPAを根拠に賦課した相互関税が違法だと判決したが、具体的な還付手続きには言及せず、事件をCITに差し戻した。
政策分析機関ペン・ワートン予算モデルによれば、連邦政府は昨年12月中旬までにIEEPAに基づき約1,300億ドル（約190兆ウォン）を徴収しており、最終還付規模は1,750億ドル（約256兆ウォン）に達すると推算される。
これに対し通商法専門弁護士のライアン・メジャラスは「税関は判決に従うための時間をさらに稼ぐ目的で（今回の判決に対する）執行停止を申請するだろう」と見通した。