2月の米民間企業の雇用が大幅に増加したことが明らかになった。

2日(現地時間)、米国ロサンゼルスで求職者が就職フェアに参加している。米雇用市場が堅調ななか、労働統計局は3日に10月の雇用関連統計を公表する予定だ。/AFP 聯合ニュース

4日(現地時間)、米雇用情報会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)は、2月の米民間企業の雇用が前月比6万3000人増加したと明らかにした。

これはダウ・ジョーンズが集計した専門家予想(4万8000人)を上回る数値だ。昨年7月以降で最大の増加幅でもある。

とりわけ建設、教育・医療サービス部門が成長を主導した。建設部門で1万9000人増加し、教育・医療サービス部門で5万8000人増加した。

一方、専門・サービス部門では3万人減少した。賃金上昇率は前年同月比4.5%だった。

ネルラ・リチャードソンADP主任エコノミストは「雇用の増加傾向とともに、特に既存の職場にとどまる労働者の賃金上昇が堅固に続いている」と述べ、「しかし雇用が一部の少数業種に集中しており、転職による賃金上昇効果は広くは表れていない」と説明した。

ADP民間企業雇用指標は民間情報会社が収集した情報に基づく調査結果であり、米政府が公式に集計する非農業部門雇用指標とは差異が生じる可能性がある。

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