エマニュエル・マクロン仏大統領は、中東で拡大している紛争に対応するため、フランスが地中海に原子力空母を配備すると明らかにした。
3日(現地時間)AP通信などによると、マクロン大統領はフランスのテレビで放映された事前収録の演説で、空母シャルル・ド・ゴールと護衛艦をバルト海から地中海へ移動させるよう指示したと述べた。
続けてマクロン大統領は「ラファール戦闘機、防空システム、空中レーダーシステムも最近中東に配備された」とし、「必要な限り努力を続ける」と説明した.
さらに、イラン製ドローンが東地中海に位置する島国キプロスの英空軍基地を攻撃したことに関連し、防空網支援のため追加の防空資産とフランスの護衛艦ランドックをキプロスに派遣したと明らかにした。
またマクロン大統領は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に法的正当性がない点を指摘した。
大統領は「米国とイスラエルが国際法を外れて軍事作戦を実行することを決定したが、フランスはこれを承認できない」としつつも、「イラン・イスラム共和国がこの状況に対して主たる責任を負うべきだ」と述べた。
イランの核計画の開発や、これに先立つ反政府デモ隊に対する流血の弾圧などを指摘したものだ。
あわせてマクロン大統領はカタール、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)との防衛協定に言及し、「分争初期の数時間、同盟国の領空を防衛する観点から自衛的措置としてドローンを撃墜した」と明らかにした。
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