米財務長官が世界関税15％へ今週施行

米国のスコット・ベサント財務長官が、各国に新たに課すことにしたグローバル関税が今週中に10%から15%へ引き上げられると明らかにした。

ベサント長官は4日（現地時間）、CNBCの番組に出演し「ドナルド・トランプ大統領が発表した15%のグローバル関税賦課措置が今週中に施行される」と述べた。

トランプ大統領は、連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする相互関税の賦課は違法だと判決したことを受け、通商法122条を根拠に全世界の国々に10%の代替関税を課す内容の大統領令に署名した。翌日には関税率を15%に引き上げると発表した。

ただし代替関税は、議会が延長を承認しない場合、150日間のみ賦課できる。ベサント長官は「この期間に通商法301条に基づく国別関税と、通商拡大法232条に基づく品目別関税の賦課に向けた調査を進める方針だ」と述べた。