米国とイスラエルの空爆でイラン政局の不確実性が高まるなか、今後のイランの運命は事実上イスラム革命防衛隊（IRGC）に移ったという分析が出ている。
ブルームバーグ通信は、最近の軍事衝突以降、イラン内部の権力構造で革命防衛隊の役割が一段と重要になっており、この組織が今後の政局を左右する核心変数として浮上していると報じた。
イラン革命防衛隊は1979年のイスラム革命後に創設された軍事組織で、イラン正規軍とは別に運用され、体制護持の任務を担っている。現在、ミサイル戦力と海軍、情報・サイバー戦能力などを備えたイランの中核軍事勢力と評価されている。とりわけ革命防衛隊は軍事分野だけでなく経済分野でも強大な影響力を行使している。建設、エネルギー、通信など主要産業を掌握する巨大企業集団でもある。政府予算が途絶えても、原油の密輸出や自前の事業権を通じて軍を維持し社会システムを稼働できる「自生的経済ネットワーク」を保有している点が、同隊が健在な決定的理由である。
米国とイスラエルの空爆で死亡したイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、生前、革命防衛隊に特権を付与し体制護持を任せる相互互恵的な関係を維持してきた。ブルームバーグは「ハメネイが不在となった今、革命防衛隊は誰が後継者になるかはもちろん、イスラム共和国の存続の形態を決定する唯一の実権者になった」と分析した。
実際にハメネイ死去後の権力継承過程で革命防衛隊の影響力は即座に確認された。3日（現地時間）、イラン専門メディアのイラン・インターナショナルは消息筋を引用し「イラン専門家会議がイラン革命防衛隊の強い圧力の中で、ハメネイの次男モズタバ・ハメネイを次期最高指導者に選出した」と報じた。これは軍部が自らの既得権を維持するため、旧体制の象徴的人物を前面に立て迅速な安定を図ろうとする戦略とみられる。
米国の空爆でホセイン・サラミ総司令官が死亡するなど、革命防衛隊も少なからぬ打撃を受けた。しかし軍の最上層部が戦死しても、あらかじめ定められた継承序列に従い次級指揮官が即座に職務を代行するシステムと、全国に毛細血管のように張り巡らされた地域司令部により、中央指揮部の一時的空白にもかかわらず革命防衛隊は統制力を維持できた。
ただし革命防衛隊が今後前面に出て直接統治を展開するかは不透明だ。ブルームバーグは「レバノンのヒズボラが武装組織から公式の政府勢力へ移行する過程で経験した苦難を目撃した革命防衛隊は、直接的な統治権掌握には大きな関心がない可能性がある」と評価した。経済破綻と民生悪化の責任を負う代わりに、幕後で軍事と経済権を統制する「キングメーカー」の地位を好むとの観測である。
米国は2019年にイラン革命防衛隊をテロ組織に指定し、圧力を強化してきた。米当局によると、革命防衛隊は約20万人の現役軍人と「バシジ」民兵を擁している。専門家は「この数値でさえ、イラン社会全般に浸透した元要員の影響力をすべては網羅していない」とし、当面の中東情勢はテヘランの指揮所に集まった革命防衛隊司令官たちの発言に懸かっていると診断した。