日本で高額献金の受領などを巡り論争に巻き込まれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）に対する清算手続きが始まった。
4日、共同通信などによると、東京高等裁判所（高等裁判所）は文部科学省の家庭連合に対する解散命令請求について、解散を命じた一審判決を維持した。
現在も家庭連合の信者が献金勧誘をしている可能性があり、家庭連合が信者の違法行為を防ぐための自助策を用意することは期待し難い点から、解散命令はやむを得ないというのが裁判所の判断である。
この日の二審判決で家庭連合に対する解散命令の効力が発生し、裁判所が選任した清算人が教団財産を調査・管理し、献金被害者に対して被害を弁済する清算手続きが開始された。
これにより教団の宗教法人としての地位は失われ、税制上の優遇も受けられなくなる。
先に日本の家庭連合の財産は2022年時点で1181億円（約1兆1000億ウォン）とされていた。ただし家庭連合は今回の判決前に既存の職員1200人のうち約500人を早期退職とし、退職金として数百億ウォンを支出したとされる。
木原稔官房長官は今回の判決に関連し、「関係府省に被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示した」と述べ、「今後、裁判所の監督の下で速やかに被害者救済が実現することを期待する」と明らかにした。
日本政府はこの日夕方、後続措置を協議する実務者協議を開催する予定だ。
先に日本政府は2022年7月、安倍晋三元首相を殺害した犯人が「母親が統一教会に巨額を寄付して家庭がめちゃくちゃになった」と明かした後、家庭連合の高額献金問題が顕在化し、調査の末に裁判所に解散命令を請求した。
これを受け東京地方裁判所（地方裁判所）は昨年3月に家庭連合に解散を命じ、献金で被害を受けた人は少なくとも1500人以上で、被害額は204億円（約1910億ウォン）に上ると指摘した。
ただし家庭連合側は今回の判決について「不当な司法判断を絶対に容認できない」とし、特別抗告などを続けるとの立場を明らかにしたとされる。