米のイラン空爆で中国人退避片道券高騰

米国のイラン空爆を受けて中国が自国民に避難命令を出すなか、イラン周辺国から中国へ向かう航空券が一時は数億ウォンまで高騰したと海外メディアが伝えた。

3日、台湾FTVは中国政府が先月末に自国民へのイラン避難命令を出した直後、シリアなど隣接国から北京へ向かう片道航空券の価格が300万人民元（約6億4000万ウォン）まで跳ね上がったと報じた。FTVは「米国とイスラエルのミサイルがイラン上空を行き交う状況で、イラン西部の陸路で国境を越えた後にシリアのダマスカスから出国する方法がほぼ唯一であるためだ」と述べた。

米国の空爆による危機だけでなく、中国人が現地住民から襲撃を受ける危険も大きいとの主張も出た。これまでイラン政府が中国の支援を受けた技術を活用して自国民を抑圧し、政府への反発が中国にまで及んだということだ。FTVはネットユーザーの声として「中国がイラン政府にインターネット統制と顔認識技術を支援してきて、政府はこれを通じて国民を抑圧してきた」とし、「中国人が一人で道を歩いているとイラン市民に捕まって暴行を受ける危険がある」と主張した。

先月27日、中国はイラン情勢が悪化し始めると自国民に避難命令を出した。あわせて「イランとその周辺国に駐在する中国公館は、中国人が商業航空便や陸路で移動するのに必要な協力を提供する」と明らかにした。中国外交部によると、米国のイラン空爆で現地にいた中国人1人が死亡し、3000人余りの中国人がイランから退避した。