GCC6カ国外相がイラン攻撃を非難

28日（現地時間）に米国とイスラエルがイランを空爆した後、イランの報復攻撃の対象となった湾岸6カ国がイランを強く非難している。

AFP通信によると、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェートの湾岸協力会議（GCC）6カ国外相は1日にオンライン会合を開き、イランの「背信的攻撃」により広範な被害が発生しているとしてこれを糾弾した。

各国外相は会議後に発表した声明で「国家の安保と安定を守り、領土を守るために必要なあらゆる措置を講じる」とし、「ここには（イランの）攻撃に対応する方策も含まれる」と警告した。さらに「湾岸地域の安定は単なる地域的関心事を超え、世界経済の安定を支える根本的な柱だ」と強調した。

米軍基地があるドバイ、ドーハなど湾岸の主要都市は、イランの弾道ミサイルとドローンによる集中的な攻撃を受けている。イラン軍の攻撃は、GCC加盟国内の米軍施設だけでなく、空港、ホテル、アパートなどの交通インフラや民間の居住・商業施設にも被害を与え、多数の民間人の死傷者を生んでいる。

とりわけ中東で最も繁栄した都市の一つとされるUAEのドバイでは、イランの攻撃でハブ空港が損傷し、ドバイの著名な観光地である人工島パーム・ジュメイラのフェアモントホテルで火災が発生した。UAEはこれに抗議し、イラン駐在大使館を閉鎖してすべての外交使節団を撤収した。

イランは、湾岸諸国の民間施設を意図的に狙ったわけではないという立場を示した。アッバス・アラグチ外相はアルジャジーラのインタビューで「域内で起きていることは、イランの過失でも、イランの選択でもないという点を理解してほしい」と述べ、自国軍に対し米軍関連施設のみを標的にするよう指示したと主張した。